経営者の帰化と法人決算報告書

• 帰化

帰化の提出資料には、法人確定申告書（控）のコピーと決算報告書のコピーがあります。

通常は税理士に法人の決算を依頼するかと思います。

決算申告後には、税理士から法人確定申告書控えの一式を受け取ります。

この中に帰化で必要な、法人確定申告書、決算報告書が入っています。

では、法人の税金関係の証明資料はどこでもらうのか？

　①法人税納税証明書　その１・その２　→　管轄の税務署　

　　　　その１：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

　　　　その２：法人税に係る所得金額の証明

　　　※直近３年分必要です

　②法人事業税納税証明書　→　府（県）税事務所

　　　　大阪の場合は、どこの府税事務所でも請求できます。

　　　※直近３年分必要です

　　　※決算後の納付のタイミングにより、納付データが銀行から府（県）税事務所に届くのに一週間から１０日ほどかかります。

　　　つまり納税証明書をもらっても、税金が未納のままになっていることがあります。

　　　急ぐ場合は納付した領収書を持参して、きちんと納税した証明書を発行してもらいましょう。