帰化と住民税(会社員の場合)①

• 帰化

帰化要件では住民税をしっかり払っているのか？を問われます。

直近１年分（場合により２年分）の住民税がきちんと払われてなければなりません。

会社員の方は通常給料から控除（天引き）されていますので心配いりません。

一度、給与明細書をご確認ください。

給与明細書の控除項目欄にある、住民税に金額が記載されている場合は、きちんと払っていることになります。

会社員の方でも給料から控除（天引き）されていないケースがあります。

　　ケース①

　　　課税される住民税がない。つまり、払うべき住民税がないということです。

　　　住民税の計算は、前年の１月から１２月までの収入に対して課税されます。

　　　前年度の収入があっても、扶養（家族）人数が多いなどで結果的に非課税となる場合があります。

　　ケース②

　　　住民税が転職などの理由により、普通徴収になっている。

　　　住民税を収める方法には特別徴収と普通徴収があります。

　　　特別徴収とは会社が従業員の給料から住民税を預かり、納付します。

　　　普通徴収とはご自身で納付します。