2021/06/24
永住申請と課税証明書、納税証明書
永住申請の資料には、直近5年分の住民税の課税証明書と納税証明書が必要です。
役所(区役所)によっては、直近5年分取得できない場合があります。
例:大阪市(各区役所)の場合は
課税証明書 直近5年分 取得可能
納税証明書 直近3年分 取得可能(原則)
※窓口で直近5年分請求可能
例:堺市の場合は(堺市で引き続き居住の場合)
課税証明書 直近10年分 取得可能
納税証明書 直近4年分 取得可能
このように、役所(区役所)により取得できる年数の違いがありますので、直近5年分の証明書が取得できない場合は、取得できる最長年限(最大5年分)の住民税の課税証明書・納税証明書を取得してください。